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人と企業を繋ぐ
The linking bridge of the world

代表理事あいさつ
日本経済は、大きな変革とグローバル化の時代を更に迎え、厳しい時代になっています。
このような厳しい状況下で発展して行くためには、企業と組合が、
信頼関係を築き
良きものを共有
厳しい時代に打ち勝つ
共存共栄を掲げ
現状から改革を行う
そのために、外国人技能実習生や特定技能の積極的な受け入れと正しい雇用を励行していく事が必要となります。
代表理事 辻村 秀一
■共同購買事業
組合員が必要とする資材等を組合がまとめて購入し、組合員に供給する事業です。仕入れコストの低減等メリットが得られる購買方法です。
■福利厚生事業
組合員の生活面の向上を図るための事業で、健康診断・共済・保険・慶弔見舞金の支給・親睦会・レクリエーション活動等があります。
■教育・情報提供事業
企業・組合・業界を発展させるには、人材を育成せずには成し遂げられません。組合が実施する人材育成事業は、組合員をはじめ、その後継者や組合員企業の従業員等を対象に経営や技術向上を図る為、情報提供・教育研修を行う事業です。技能実習生の技能向上・日本語学習の支援・生活指導など様々な指導を行っています。
■外国人技能実習生共同受入事業
協同組合が監理団体となって技能実習生を受け入れ、実習実施者である組合員企業で実習を行うことで、我が国で開発され培われた技能・技術・知識を習得し、母国の経済発展を目的とする事業です。
■特定技能外国人支援事業
2019年4月1日より人手不足が深刻な産業分野において「特定技能」での新たな外国人材の受入れが可能となりました。一定の専門性・技能を有し、即戦力となる外国人を受け入れる事業です。
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